議会活動

平成30年
中小零細企業が抱える課題解決について 新技術導入に向けた支援体制について

中小零細企業にとって人手不足は深刻な問題であり、人材確保の支援はもちろん人材を確保できない場合の支援も必要。IoT関連予算は導入ではなくアドバイザーの派遣のみだが、導入を求める企業は一刻を争うもので企業の想いに応えるためにスピード感を持った政策展開を要望。

堺市の観光について

現状分析と戦略の甘さを指摘。観光政策が堺市の税源涵養にどれだけ貢献しているかを検証するために具体的な収益目標を設定し通行数だけでなく経済指標も用いるよう提案
情報発信について細かなところを指摘、改善するとの答弁あり。

民泊について

規制緩和で生活空間に観光客があふれるような誤解があるが、すでに闇で横行しているものにルールを設けるモノであり、市民の不安払しょくのため法律、条例制定で安全性向上になることの周知を要望

平成29年
防災意識の向上策について、地元の取り組みを紹介

現在、取り組みの効果を認め、拡大に向けて施策展開中

区民評議会の認知度の低さを指摘、目的の明確化を求める

現在、未だ認知度は低いものの実効性を高めるため議論中

前年のアスベスト飛散事案をすべて民間業者に責任転嫁する市長と役所の姿勢を追及

現在、一部は役所の瑕疵を認めるも、本質の問題についての認識が乏しいまま

高齢者が働ける環境整備の必要性を示し、企業とのマッチングを提案

現在、積極的な高齢者雇用の支援を展開中

東区まちづくりビジョンの進捗と問題点を指摘

現在、地域の努力によってソフト面(地域のつながりなど)の目標は達成に近づく一方で役所が進めるべきハード面(道路・公園の整備)が進んでいない。

中心市街地活性化に必要な回遊性が決定的に欠けていることを認識しながら検討だけで8年間まちづくりが止まっている現状を指摘

現在、検討の域を出ずにまちづくりは止まったまま

観光政策の目的と達成に向けた戦略を整理して議論、水上飛行機など大胆な発想の転換を提案

現在、新たな政策は取り入れられず

観光誘致の情報発信方法と、堺駅前の環境改善を提案

現在、堺駅前の環境は改善、情報発信も一定の進化

中心市街地活性化計画はまちの全体像を描くための現状分析が粗く、マーケティング機能、分析機能が弱いという点について指摘、隣に吸引力がある大都市大阪がある立地だということを意識し、堺独自の魅力発信を提案

現在、計画策定中

持続可能な都市経営に向けて

人口減少対策は緩やかにすることと、減ることに備え対応することが必要だと指摘、その対応策に向けて先端技術を取り入れて更なる行政のスリム化を図るため、ICT戦略室設置を提案
現在、ICT戦略室設を設置する気はない

都市が稼ぐための産業政策について

ビジネスは非情なもので、ものづくりのDNAや気風だけでは勝負できないことを指摘、臨海部の大企業誘致だけが堺の産業ではなく、公の産業政策とは、地域で産業の裾野を広げていく観点に立って中小・零細企業に至るまで、地域の産業集積を考える上で、市場があり、取引が成り立つか、また需要と供給が一致をしているかの分析をした上での政策展開を提案。

平成28年
堺市民全有権者68万人の個人情報流出の問題を追及し、早急な対策を依頼

現在、担当職員に責任を押し付けて懲戒免職、その後も情報漏洩事件が止まらず

決算審査特別委員会にて2時間にわたり財政、観光、産業、まちづくり、高齢者福祉、障害者福祉、子育て施策の問題点を指摘し、対策を提案。
また、役所の度重なる不祥事を追求と対策を提案
保育所に飛散したアスベストを情報公開が遅れ、園児や周辺住民を危険にさらした隠ぺい体質を追求し、新たな危機管理体制の構築を提案

上記の数々の市役所の不祥事を職員へ責任転嫁する市長の姿勢を追及、責任の自覚を促す
現在、危機管理体制も機能せず不祥事は頻繁に起こり情報公開も後手にまわる

平成27年
ベッドタウンと位置付ける東区において全世代に必要な道路、公園の整備率の低さを指摘

現在、道路、公園とも7区の中で最下位の整備率だが徐々に計画推進中

障害者の自立支援の現状と小型家電リサイクル事業を比較し、協力を依頼

現在、竹山市政においてやる気なし

さかい利晶の杜の入口カウンターのトリプルカウントによる来館者数の水増しを追及し、周辺商店のマーケティングへの影響を指摘

現在、トリプルカウントはそのままで実数とはかけ離れた数字を提示

阪堺線(チンチン電車)の自立経営の実現性を追求

現在、10年間で50億円の税金投入するも自立のめど立たず
(維新は新たな公共交通の結節を提案)

平成26年
人口減少社会、市民の趣味や趣向が広範囲になる中で市民会館に145億円という多額の税金を投入するのはリスクが大きいので計画の見直しを提案

現在、145億円をかけて建設中

中心市街地の活性化に欠かせない都心の回遊性を向上するため東西鉄軌道を提案

平成21年市長就任時に白紙にしたまま、9年間検討のみ

堺市に訪れる外国人観光客の少なさを指摘した上で大阪観光局との一体化を提案

現在、大阪観光局と連携は進んだものの、戦略の一元化はできていない

職員の資質向上のための人材育成について評価制度の甘さを指摘

現在、市役所による不祥事が止まらず、情報公開も遅い

全国的に当たり前である中学校給食の全員喫食の必要性を述べ実現を要望

現在、選択制給食を実施するも利便性、栄耀バランスが課題、全員喫食はやる気なし

北野田駅前の東文化会館の管理運営入札で不当面な採点を追求

現在、民間事業者が追い出され、堺市の天下り先にもなっている外郭団体が管理運営(採決では自民党が分裂、東区選出の自民党議員は外郭団体を支持)

平成25年
東日本大震災の被災地復興予算84億円を「ありがたくいただく」と発言した竹山市長に猛省を促す。 待機児童対策について議論

平成29年4月の待機児童数は31人(平成23年4月は431人)

堺市も大阪府・大阪市と仕事の役割分担を進める府市統合本部の参加を求める

現在、竹山市政において大阪府・大阪市とのトップ会談の予定なし

平成24年
防災リーダーの育成と市民の防災意識向上の施策を求める
地域を巻き込んだ防災訓練、防災マップの作製などの提案

現在、全小学校区に防災士を配置、防災意識も上昇

堺市歳入の57%が依存財源で推移する中で財政の脆弱性を指摘

現在、竹山市政において依存財源や扶助費、市債は増加

障害者の自立支援に向けた施策の足りない視点を指摘

現在、「障害を乗り越え、国と地域に貢献し、賃金を上げて生きがいを見つける」をテーマとした小型家電リサイクル事業が新聞やテレビでも取り上げられる

高齢者の生きがいと子供の教育環境向上に向けて世代間交流を提案

現在、高齢者が健康で長生きできるための様々な施策を実施
子育てアドバイザー事業など子育ての輪が拡大

平成23年
災害時の議員の役割について議論する場を求める

現在、堺市議会業務継続計画を策定

日数制限(5と0のつく日のみ)があった「お出かけ応援バス」の上限撤廃を求める

現在、365日回数無制限で利用可能

障害者福祉の地域区分格差の解消を求める

現在、地域区分格差は解消

最近の活動報告

PAGE TOP