本会議、黒田まさきの主な質疑

令和7年2月18日

1.地方財政の自立性と制度改革

•地方交付税制度が「国の裁量による財源配分」に依存している現状を批判。

•地方自治体が自律的に政策を展開できる財政構造への転換を提案。

•「臨時財政対策債ゼロ」は評価しつつも、恒久的な制度改革が不可欠と主張。

2.地方税制度の簡素化と公平性

•地方税法改正に伴う控除制度の複雑化が、住民理解と納得感を損なうと指摘。

•税制の簡素・透明・公平な設計を求め、自治体の裁量拡大を提案。

3.地方創生と国の支援のあり方

•地方創生政策が「イベント依存型」になっていると批判。

•地方が持続的に活性化できる制度的・財政的支援の再設計を促した。

◎主張の特徴

•地方自治の財政的自立と制度的柔軟性を重視。

•地方税・交付税制度の抜本的な見直しによる地域活性化を提案。

•国主導の財源配分から脱却し、自治体が自律的に政策を展開できる構造への転換を促す。

•地方創生政策の「イベント依存型」からの脱却と、持続可能な地域支援制度の再設計を求める。

•国と地方の関係を「支配と依存」から「対等と協働」へと再構築する必要性を強調。

総務委員会、黒田まさきの主な質疑

令和6年12月18日

1.地方自治体の財政運営と制度改革

•地方自治体の財政健全化に向けた制度改革の必要性を指摘。

•特に、地方交付税制度の見直しや、自治体間格差の是正に関する課題を取り上げました。

•地方が自立的に政策を展開できるよう、国の支援と制度的柔軟性の両立を求めました。

2.郵政事業の公共性と経営課題

•郵政事業に関する質疑では、ユニバーサルサービスの維持と収益構造の改善に言及。

•地方の郵便局の役割を再評価し、地域コミュニティの拠点としての機能強化を提案。

•経営効率化だけでなく、公共性を重視した政策運営を求めました。

3.地方公務員の育児休業制度の改正案への対応

•審議された「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正案」に関連し、育児と仕事の両立支援策の実効性について質問。

•制度の利用促進と職場環境の整備が両立するよう、自治体への支援強化を要請。

◎主張の特徴

•地方自治の自立性と持続可能性を重視。

•公共サービスの質の維持と、制度改革による効率化の両立を目指す。

•利用者・住民目線に立った政策提言を展開。

令和6年12月19日

1.大阪・関西万博と地方創生の接続

•2025年4月開幕予定の大阪・関西万博を契機とした地方創生の可能性について質疑。

•地元堺市を含む自治体の機運醸成や中小企業支援策を紹介し、万博の効果を全国に波及させる必要性を強調。

•特に、内閣府の地方創生所信に万博への言及がない点を問題視し、政策的連携の強化を求めました。

2.地方自治体の主体性と国の支援のあり方

•地方創生シンポジウムの主催が内閣官房であることを指摘し、総務省の関与と姿勢の明確化を要求。

•地方自治体が万博を活用して地域振興を図る動きに対し、国が制度的・財政的にどう支援するかを問いました。

◎主張の特徴

•地方創生をイベント依存ではなく、制度的・持続的な構造改革として捉える姿勢。

•地元の実例を交えた現場感覚と政策提案力。

•国と地方の役割分担に対する明快な問題提起と改善要求。

令和7年2月13日

1.地方財政計画の見直しと物価上昇への対応

•近年の物価上昇の実態を踏まえ、地方財政計画における維持補修費や投資的経費の伸び率を見直す必要性を提起。

•インフラの老朽化が進む中、地方自治体が十分な予算を確保できるよう、財政支援の強化を求めました。

2.インフラ更新期を迎える自治体への支援強化

•多くの自治体が道路・橋梁・上下水道などのインフラ更新期に直面していることを指摘。

•国が積極的に支援し、地域の安全と生活基盤の維持に責任を持つべきと主張。

3.国税と地方税の税源配分の見直し

•現行の税源配分（国税：地方税=6：4）を5：5に見直すべきとの意見を提示。

•地方自治体の財政自立を促進し、地域主導の政策形成を可能にする制度改革を提案。

◎主張の特徴

•地方自治体の財政強化と政策裁量の拡大を重視。

•インフラ整備や生活基盤の維持に対する現実的かつ持続可能な支援策を求める。

•税制改革を通じて、国と地方の対等な関係構築を目指す姿勢。

令和7年2月13日

1.地方税制の構造的課題と自治体財源の確保

給与所得控除の引上げによる**地方自治体の減収（約750億円）に言及。

国の減税政策が地方財政に与える影響を懸念し、交付税による補填の限界を指摘。

地方税制度の簡素化・公平化・自治体裁量の拡大を求めた。

2.地方交付税制度の透明性と改革

•地方交付税の算定基準が複雑で、住民にとって理解困難な制度設計であると批判。

•地方間格差の是正と、算定根拠の公開・簡素化を提案。

•「財政調整」から「地域支援」への交付税の機能転換を促した。

3.地方創生と国の支援の再設計

•地方創生政策が「イベント依存型」になっている現状を問題視。

•地方が持続的に活性化できる制度的・財政的支援の再構築を求めた。

◎主張の特徴

•地方税制度の簡素化・公平化・自治体裁量の拡大を重視。

•地方交付税制度の算定基準の透明化と地域間格差の是正を提案。

•国主導の減税政策による地方財政への影響に対し、構造的な補填と制度改革を要求。

•地方創生政策の「イベント依存型」から脱却し、持続可能な地域政策への転換を促す。

•国と地方の関係を「財源依存」から「政策協働」へと再構築する必要性を強調。

令和7年3月4日

1.地方税法・地方交付税法の改正案に関する質疑

以下の法案に関連して発言

•「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案」

•「地方交付税法等の一部を改正する法律案」

質疑では、地方財政の持続可能性と制度の公平性に焦点を当て、

•地方交付税の配分基準の妥当性

•都市部と地方の財政格差是正

•地方自治体の財政自立支援策などについて簡潔に提起しました。

2.地方交付税制度の透明性と改革

•地方税財政制度が地域の活性化に資する形で運用されるべきとの立場を表明。

•総務省に対し、制度改正が現場に与える影響を丁寧に検証するよう求めました。

◎主張の特徴

•地方税・交付税制度の改正に対し、自治体の財政的自立性の確保を重視。

•国の政策変更による地方減収に対し、交付税による補填の限界と構造的な見直しを提起。

•地方創生に関して、一過性の支援から持続可能な制度設計への転換を求める。

•地方自治体が政策形成において主体的な役割を果たせる制度環境の整備を促進。

•国と地方の関係を「財源依存」から「政策協働」へと再構築する必要性を強調。

令和7年3月11日

1.地方自治法第99条に基づく意見書の取扱い

•地方議会が国に提出する「意見書」の制度的意義と立法趣旨を確認。

•総務省に提出された件数やその実際の扱われ方について質問。

•意見書の整理・分析において、AIの活用による効率化を提案。

2.国勢調査の制度改善

•国勢調査の目的と意義、回答率の推移を踏まえ、制度の持続性を問う。

•特に、インターネット回答率の向上策や、調査体制の見直しについて提言。

•調査の信頼性確保と住民負担軽減の両立を重視。

3.ガソリン・軽油に係る暫定税率の見直し

•暫定税率の導入背景と経緯を整理。

•仮に令和7年4月に暫定税率を廃止した場合の財政・制度的影響を政府に質す。

•特に、地方財政への影響と代替財源の確保策に言及。

◎主張の特徴

•制度の理念と運用実態のギャップに着目し、改善策を提示。

•AIやデジタル技術の政策的活用を積極的に提案。

•地方自治体の声を国政に反映させる制度設計の再構築を志向。

令和7年3月18日

1.特定地域づくり事業協同組合制度の改正案に関する質疑

•地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部改正案について、制度の実効性と運用課題を中心に質疑。

•特に、市町村への労働者派遣の制限緩和（利用割合の上限を20%→50%へ）について、地方自治体のニーズと制度的整合性を問う。

•また、内閣府の所掌事務の特例延長（令和12年まで）に関して、予算対応の柔軟性と制度の持続性を重視。

2.地方自治体の人材確保と制度的支援

•地方自治体が抱える慢性的な人手不足に対し、協同組合制度を活用した地域雇用の安定化策を提案。

•市町村が組合員になれない現行制度の制約を指摘し、制度改正による実効性向上を求めました。

3.地方税財政制度の再構築

•地方交付税制度の公平性と透明性に関する質疑も交え、都市部と地方の財政格差是正を重視。

•地方創生の観点から、財政支援と制度設計の両面での改革を促しました。

◎主張の特徴

•地方制度の現場課題に即した制度改善提案。

•協同組合制度を通じた地域雇用と自治体支援の両立を志向。

•政策の理念と実務運用のギャップを埋める制度設計力と現場感覚。

令和7年4月10日

1.電波法および放送法の一部改正案に関する質疑

•政府提出の「電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）」について質疑を行いました。

•特に、価額競争（周波数オークション）制度の導入に関する以下の点を追及

主な論点

•価額競争導入の背景・目的・課題・期待される効果

•総務大臣が実施指針を定める際の判断基準

•電波資源に対する総務省の基本的な認識

•今後の周波数割当てにおける公平性・効率性・公共性の確保

◎主張の特徴

•電波という公共資源の適正かつ透明な管理を重視。

•周波数割当てにおける競争性と公共性のバランスを求める。

•政策目的に沿った制度設計と、中小事業者の参入機会確保に配慮。

令和7年4月24日

1.日本郵政グループの不祥事とガバナンス強化

•近年の日本郵政グループにおける不祥事の再発防止策について質疑。

•特に、内部統制・監査体制の強化、経営陣の説明責任、そしてガバナンス改革の進捗状況を問いました。%→50%へ）について、地方自治体のニーズと制度的整合性を問う。

•郵政事業の公共性を踏まえ、信頼回復に向けた具体策の提示を求めました。

2.郵便事業の収益構造と運営課題

•郵便事業の収益性低下と事業継続性に関する懸念を表明。

•特に、地域間格差・物流コスト・人件費の増加など、構造的課題への対応を質す。

•公共サービスとしての郵便の役割を維持しつつ、経営の効率化と制度的支援の必要性を訴えました。

◎主張の特徴

•公共インフラとしての郵便事業に対する制度的責任と経営改革の両立を重視。

•不祥事対応において、ガバナンスの実効性と説明責任の明確化を求める姿勢。

•地域住民の生活に直結するサービスの持続可能性と信頼性確保を強調。

令和7年5月8日

1.電気通信事業法・NTT法改正案に関する質疑

•政府提出の「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第54号）」について質疑。

•特に、NTTの完全民営化に向けた制度設計と国民への説明責任を重視。

•通信インフラの公共性と競争環境のバランスに関し、国民生活への影響と制度的整合性を問いました。

2.通信の安全保障と技術革新

•通信事業の自由化に伴う安全保障上の懸念についても言及。

•特に、海外企業との技術連携や設備調達におけるリスク管理の必要性を指摘。

•同時に、国内技術の振興と研究開発支援の強化を提案。

3.地方通信インフラの格差是正

•地方における通信環境の整備状況を踏まえ、都市部との格差是正策を質問。

•通信のユニバーサルサービス確保に向けた制度的支援と財源確保を求めました。

◎主張の特徴

•通信政策を安全保障・技術・地域格差の観点から多面的に捉える姿勢。

•政策の理念と実務運用のギャップに着目し、制度改善と説明責任の明確化を重視。

•国民生活に直結するインフラ政策に対する現場感覚と制度設計力が際立ちました。

令和7年5月22日

1.郵政事業の信頼回復と制度的課題

•日本郵政グループにおける不祥事対応とガバナンス強化について質疑。

•特に、内部統制・監査体制の実効性、経営陣の説明責任、そして公共性を踏まえた制度運用の見直しを求めました。

•郵便・物流事業の収益構造と地域サービス維持に関する課題も指摘。

2.地方自治体の制度的支援と財政基盤

•地方自治体が抱える人材不足・財政制約への対応策として、
　○地方交付税制度の公平性・透明性の確保
　o地方創生施策の実効性向上を提案。

•地方の声を国政に反映させる制度設計の再構築を促しました。

3.情報通信政策と地域格差

•通信インフラ整備における都市部と地方の格差是正を重視。

•特に、ユニバーサルサービスの維持と財源確保、および技術革新と安全保障の両立について提言。

◎主張の特徴

•郵政・通信・地方財政という複合領域を横断的に捉える視点。

•公共性・説明責任・制度改善を軸に、現場感覚と政策設計力を発揮。

•国民生活に直結する制度の持続可能性と信頼性確保を強調。

令和7年6月10日

1.日本郵便の経営改革に対する見解

•郵政事業の公共性を踏まえ、経営改革の方向性と説明責任について総務大臣に質疑。

•特に、不祥事対応・内部統制・監査体制の強化に関する進捗状況を問いました。

2.郵便局ネットワークの見直し

•郵便局の窓口半日営業・移動郵便局の導入など、サービス提供形態の変化とユニバーサルサービスの整合性を質す。

•地域住民の利便性を損なわずに、持続可能な運営体制をどう確保するかを問いました。

3.ドローン等の代替措置によるユニバーサルサービス提供

•郵便事業におけるドローン等の新技術活用について、制度的・技術的課題を整理。

•特に、過疎地・離島へのサービス維持に向けた代替手段の現実性と法制度の整備を提案。

◎主張の特徴

•郵政事業を公共インフラとして捉え、経営改革と住民サービスの両立を重視。

•技術革新と制度設計の接続に着目し、現場感覚と政策構想力を発揮。

•ユニバーサルサービスの理念と実務運用のギャップに対する具体的な改善提案が際立ちました。

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会、黒田まさきの主な質疑

令和7年3月14日

1.地域経済と生活環境の再構築

•地方創生政策が「一過性のイベント」や「補助金依存」に陥っている現状を批判。

•地域が自律的に経済・生活環境を整備できる制度設計を求めた。

•「新しい地方経済・生活環境創生本部」の役割と成果指標の明確化を要求。

2.こども政策の基盤強化

•保育・学童保育の基準のばらつきと予算不足を問題視。

•国・自治体の責任を堅持し、恒常的な予算増額と制度改善を提案。

•こども家庭庁の政策実行力と自治体との連携体制の強化を促した。

3.デジタル社会形成と地域格差の是正

•デジタル庁の施策が都市部偏重になっていると指摘。

•地方におけるデジタル人材育成・インフラ整備・行政支援の強化を要求。

•「誰一人取り残さないデジタル社会」の理念を、地域実装レベルで検証すべきと主張。

◎主張の特徴

•地方創生政策の持続可能性と自治体主導の制度設計を重視。

•こども政策における国・自治体の責任強化と予算拡充を提案。

•デジタル社会形成において、地域格差の是正と実効性ある支援策を求める。

•国と地方の関係を「一方的な施策提供」から「協働による制度構築」へと転換する必要性を強調。

令和7年4月15日

1.マイナンバー制度と行政手続の合理化

•政府提出の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第41号）」に関連し、マイナンバー制度の利便性と安全性の両立について質疑。

•特に、自治体現場での運用実態や、住民の不安に対する説明責任と制度改善の必要性を指摘。

2.地域活性化と地方創生政策の実効性

•地方創生担当大臣・伊東良孝氏らに対し、地域経済の再構築と生活環境の改善に向けた政策の具体性を問う。

•地方自治体が自立的に取り組めるよう、財政支援と制度的柔軟性の確保を求めました。

3.こども政策と支援体制の強化

•こども家庭庁幹部に対し、保育・学童保育の基準改善や予算増額に関する請願への対応を質す。

•「こどもまんなか社会」の理念を実現するための現場支援と制度運用の見直しを提案。

4.デジタル社会形成と自治体間格差の是正

•デジタル庁統括官らに対し、行政のデジタル化に伴う自治体間の格差是正策を質問。

•地方でも使いやすく、住民にとって負担の少ないデジタル行政インフラの整備を求めました。

◎主張の特徴

•地方・こども・デジタルという複合政策領域を横断的に捉える視点。

•利用者目線・現場主義に基づいた制度設計と支援体制の強化を重視。

•国と地方の関係を「支配と依存」から「対等と協働」へ転換する姿勢。

令和7年6月10日

1.少子化対策と支援の届け方

•少子化対策において数値目標の明示と、支援策の「届け方」の工夫を提案。

•行政が生成AIを活用して支援情報を最適化・個別化する可能性に言及。

•支援制度の存在を知らない層への情報到達戦略の必要性を強調。

2.心理的・文化的要因の分析体制

•少子化の背景には経済的要因だけでなく、心理的・文化的要因があると指摘。

•幅広い分野の専門家（心理学・社会学・文化人類学など）による横断的な分析体制の整備を提案。

•政策立案における定量・定性の両面からのアプローチを重視

3.地域・デジタル政策との連携

•地方創生やデジタル社会形成との政策連携の必要性を強調。

•地域の子育て環境整備において、自治体間格差の是正とデジタル支援の活用を促しました。

◎主張の特徴

•少子化対策を単なる人口政策ではなく、社会構造・文化・心理の複合課題として捉える姿勢。

•行政の情報提供手法に対する技術的・倫理的な視点を交えた提案。

•地域・こども・デジタルという政策領域を横断的に結びつける構想力が際立ちました。

予算委員会、黒田まさきの主な質疑

令和7年2月5日

1.令和7年度総予算に対する基本的な姿勢

•政府提出の令和7年度予算案に対し、財政の健全性と政策の実効性を中心に質疑。

•特に、歳出の重点配分や、将来世代への負担軽減に向けた財政運営の在り方を問いました。

2.地方創生と自治体支援の強化

•地方経済の再建に向けた支援策の具体性を追及。

•地方交付税制度の見直しや、自治体の裁量拡大に関する提案を行い、地域主導の政策形成を重視。

3.デジタル行政改革と国民サービスの向上

•デジタル庁の取り組みに関連し、行政手続きの簡素化や、住民サービスの利便性向上に関する質問。

•サイバーセキュリティ対策や、自治体間のデジタル格差是正にも言及。

4.公共インフラと郵政事業の持続可能性

•郵便局の地域拠点としての役割や、ユニバーサルサービスの維持について懸念を表明

•経営効率化と公共性の両立を求め、政府の支援強化を要請

◎主張の特徴

•財政健全化と社会的公正の両立を重視。

•地方・デジタル・公共サービスの分野で、利用者目線の政策提言を展開。

•政府の説明責任と制度の透明性を強く求める姿勢。

令和7年2月27日

1.教育施設の老朽化と空調整備の加速化

•全国の公立小中学校体育館における空調設備の設置率が18.9％と低水準であることを問題視。

•災害時の避難所機能や児童の健康環境を考慮し、空調整備の加速と財政支援の強化を求めました。

2.地方財政措置と自治体支援

•空調設備の光熱費に対する地方交付税措置の実効性について質問。

•自治体が臨時特例交付金を活用しやすくするための制度設計の柔軟性を提案。

3.教育現場の安全性と防災機能の強化

•体育館の空調整備は、熱中症対策や災害時の避難所機能としても重要であると指摘。

•文部科学省・総務省・厚労省など関係省庁に対し、連携した支援体制の構築を要請。

◎主張の特徴

•教育施設の整備を防災・福祉・教育の複合的視点で捉える姿勢。

•地方自治体の実情に即した柔軟な財政支援と制度運用を重視。

•子どもたちの学習環境と地域の安全性を両立させる政策提言。

予算委員会第四分科会、黒田まさきの主な質疑

令和7年2月27日

1.教育施設の老朽化と空調整備の加速化

•全国の公立小中学校体育館における空調設備の設置率が18.9％と低水準であることを問題視。

•災害時の避難所機能や児童の健康環境を考慮し、空調整備の加速と財政支援の強化を求めました。

2.地方財政措置と自治体支援

•空調設備の光熱費に対する地方交付税措置の実効性について質問。

•自治体が臨時特例交付金を活用しやすくするための制度設計の柔軟性を提案。

3.教育現場の安全性と防災機能の強化

•体育館の空調整備は、熱中症対策や災害時の避難所機能としても重要であると指摘。

•文部科学省・総務省・厚労省など関係省庁に対し、連携した支援体制の構築を要請。

◎主張の特徴

•教育施設の整備を防災・福祉・教育の複合的視点で捉える姿勢。

•地方自治体の実情に即した柔軟な財政支援と制度運用を重視。

•子どもたちの学習環境と地域の安全性を両立させる政策提言。

市議会議員時代の主な政策の柱・活動

東区　～ベッドタウンとして住みやすい環境へ～

防犯灯や防犯カメラの設置はもちろん、防犯活動を社会参加の入口に市民と市役所が一体となり安全で安心できるまちづくりを進める
・１０～３０代の若者を中心に結成したヤングサポート隊と防犯パトロールを実施中

仕事の魅力発信と子供が楽しみながら地域教育につながるイベント・講演会を開催するにあたり、税金を受け取らない仕組みを構築するために経営者の仲間と社団法人を設立
・平成２９年１１月「第一回関西こども建設王国in出雲大社」を開催
・毎年、東区民まつりや夏祭りで「ありがとうプロジェクト」の無料ブース出店
・児童養護施設や地域の少年、青年に向けて経営者の体験談を語り交流する講演会を実施

難波に宿泊し、高野山に訪れる欧米人に個人店の魅力を発信し地元飲食店の活性を図るとともに国際文化交流の拠点化に向けたプロジェクトの立ち上げ
・飲食店の連携によるイベントの実施

全世代の生活に必要な道路・公園の整備を進める
（現在の整備率は道路・公園ともに7区の中で最下位）

堺市全域　～大都市として国家に資する責任を～

市内企業の９９％を占める中小零細企業が活性化することで大企業誘致の土壌をつくる
時代の変化を見越した産業振興政策により、新たな先端産業の活動拠点にする。
「障害を乗り越え国と地域に貢献し、賃金を上げて生きがいを見つける」をテーマに障がい者の自立を支援
全国的に当たり前の全生徒対象の中学校給食の実現
税金でハコモノを建て、税金で運営する旧来型の行政から民間活力によって「良さを実感できるまちづくり」を進める