代表質問

2019年9月2日

永藤市長就任後、初の定例会。

堺市議会議員団を代表して、
過去の市政の総括と新しい堺市政を始動させるという重責を担い、
永藤市長や副市長・各局長と2時間に渡り議論しました。

以下、質疑内容となりますが、
代表質問は「一括質問、一括答弁」となっており、そのまま掲載しております。

おはようございます、大阪維新の会の黒田征樹です。
今議会は竹山前市政のもと予算編成した、平成30年度の予算ベースで7440億円に上る、堺市の全会計の決算について、大阪維新の会を代表してご質問させていただきます。

今年は我々の統一地方選挙、同日に行われた大阪ダブル選挙、続いて大阪12区補欠選挙や参議院選挙。そして竹山前市長の辞職に伴う堺市長選挙もありましたが、見事、当選されました永藤市長、改めてご当選おめでとうございます。

いずれの選挙におきましても、新たな議席を目指した、厳しい戦いではありましたが、堺市議会におきまして、大阪維新の会は13議席から18議席。その他の選挙におきましても多くのご支持をいただき、関東圏においても議席を獲得させていただきました。

その背景として、我が国が抱える人口減少・少子高齢化。
それに伴う、国や全国の都道府県・市町村の、収入の減少と、借金増加。

今の制度のままだと「借金をするか」「増税をするか」「サービスを縮小するか」
いずれかを選択しなければいけません。
実際、国や地方の借金は毎年増え続け、総額で1100兆円を超えました。
また、増え続ける社会保障財源を確保するため、この10月から消費税が10%に引き上げられ、国民や次世代に大きな負担となり、維新の会の支持拡大は、国民の皆様の「納税に対する不満」や「政治家に対する不信感」が高まっている結果だと考えております。

大阪維新の会は「まずは政治家が身の切る改革」を掲げ、全国の維新のメンバーは身を切る改革を実践しており、当然、我々堺市議団も報酬の20%削減をおこない、被災地に寄付を続けております。

一部では「市全体の予算からすると大した金額ではない」というご意見もありますが、
それは全く違います。

市民や次世代に負担を求める前に、まずは税金をいただき、ルールを作る側である政治家が、身を切る改革を進める覚悟を示した上で、市民が求める行財政改革に取り組む。それを実行することが政治の信頼回復と、市民の納税の納得感につながると考えております。

しかし、ここ最近では国民の新たな税負担となる、議員年金の復活に向けた動きがありますが、先憂後楽の精神が求められる中で市町村、市民に負担を負わせ、政治家が自らの待遇を改善する、議員年金復活は、言語道断だと申し上げておきます。

そして我々が進める改革の先には、日本の統治機構改革を見据えております。
今の中央集権体制から、東の東京と西の大阪、二極化を実現するため、堺市と大阪市、二つのエンジンで大阪全体を成長させることが必要だと考えておりまして、それがひいては堺の大きな発展にもつながります。

果てしない道のりではありますが「挑戦なくして前進なし」
自分の選挙でも訴え続けた「堺の成長」と「住民サービスの拡充」そして何よりも「市民の皆様の納税の納得感」が得られる政治を目指し、大阪維新の会は、険しい道にこそ歩を進め、改革の旗を掲げ、なびかせ続けていくことをお約束させていただきます。

それでは質問に入らせていただきますが、
今議会は永藤市長就任後、初めて開催される定例会でございますので、今回の代表質問では「堺市の現状について」と「永藤市長就任によって堺市がどのように変わっていくのか」を市民の皆様にお伝えしたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

質問1
まず「堺市の財政について」お聞きします。

前市政では「堺市の財政は健全」だと言い続けてきましたが、平成30年度決算見込みでは、借金である市債残高は臨時財政対策債を除いても増加しており、経常収支比率は99.5%まで上昇しています。

そこでお聞きしますが、他の政令市と比較した主な財政状況のトレンドとその要因、そして本市の財政状況の見通しについてお聞かせ下さい。

続いて「行政改革に向けた考え方について」お聞きします。
経常収支比率を改善するには歳入を増やし、歳出を減らす必要があります。
まずは歳出についてであります。
歳出の大半は市民サービスに寄与しているところは理解しておりますので、
単に歳出抑制の議論ではなく「市民サービスの向上」「職員の職場環境の改善」
「歳出における納税の納得感」に視点を置いていきたいと思います。

先ほど述べた人口減少、少子高齢化により、厳しい財政運営が想定される中、今後、堺市を着実に成長させていくためには、従来の行政改革の手法に加え、公園や図書館、文化施設などの管理・運営に、新たに民間活力の導入を検討するほか、AIやRPAなどの先端技術の活用についても進めていく必要があると考えますが、今後の行財政改革の推進に向けた考え方についてお聞かせください。

次に「専門職員の確保について」お聞きします。
平成30年度決算説明資料では、職員採用試験の実施とそれに伴う説明会の開催など、人事委員会任用業務の決算額が約1764万円となっている。
時事通信の調査によれば、2020年度の採用に向けた都道府県と政令市の職員採用試験の応募者数が前年度比で11.5%の減となり、8年連続で減少したとあります。
民間企業の採用意欲が高いことや民間の内定時期が早まり、公務員との併願を考える層からの応募が減ったことが要因とされています。その中でも、特に技術系職員の人手不足が深刻となっているとのことで、大阪労働局が公表している直近の有効求人倍率でも、建築・土木技術者の常用雇用者は、5~6倍と高水準が続いており、官民の人材獲得競争は激化しております。

また、専門職である保育士については、国において来年度末までに約32万人の保育の受け皿を確保するため人材確保が急務となっており、大都市部では有効求人倍率が3~5倍で推移しております。こうした中で、各事業者において処遇や執務環境の改善に向けて様々な取組が行われております。
児童福祉司やケースワーカーなど、社会福祉職についても、同様の状況であり、特に児童福祉司については、2022年度までに全国で2020人、増員する方針が国から示されており、各自治体において採用数を増加させることが見込まれ、堺市においても人材確保がさらに難しくなると考えております。

先日の市長記者会見において、社会福祉職の採用増加についてお示しいただきましたが、行政課題が多様化・複雑化する中、高い専門性を持つ人材の確保が重要であると考えますが、本市における技術職員や専門職の採用状況、人材確保に向けた取組状況についてお聞かせ下さい。

経常収支比率の改善に向けて、次は歳入の確保についてお聞き致します。
平成30年度堺市決算における歳入の内訳をみると、市税収入など堺市が自力で稼ぐ自主財源が44.1%、市債と国や大阪府からの支出金など自力で稼ぐ以外の依存財源が55.9%となっておりますが、先ほど述べたような、社会的背景がある中で、自主財源の比率を上げる必要があると考えております。そのための方法は様々ありますが、まずは市長の所信表明で打ち出した「成長戦略」とはどのようなものか、
また、成長戦略とまちづくりは密接に結びついておりますが、堺グランドデザイン2040(ニーマルヨンマル)はどのような認識に基づき、どのようにまとめるのか。
特に本市の活性化には堺東エリアの成長が重要だと考えるが、今後、どのようにまちづくりを進めるのかお聞かせ下さい。

また大阪府、大阪市や周辺市町村との連携を進めるとの発言がありましたが、具体的な考え方や方向性についてお聞かせ下さい。自主財源の比率を上げるためには産業振興での税源涵養も必要だと考えます。
堺市は「臨海部を中心とする重化学工業」や「先端産業」に加え、「高いものづくりの技術を有する中小企業」が多数立地し「素材から加工、組み立てまで」の幅広い分野の、ものづくり企業が集積する「全国屈指の産業都市」でありまして、堺市の持続的な発展に向け、これまでも基幹産業である、ものづくり産業を中心に施策を展開してきました。

しかし、人口減少や第4次産業革命と呼ばれる技術革新など、産業を取り巻く環境は大きく変化してきており、時代の大きな転換点にあると考えております。
こうして大きく変化する時代にあって、本市産業の持続的発展をどのように図っていくのかお聞かせ下さい。

続いて、住民サービスについてお聞き致します。
まず「水道行政について」です。
平成30年度の水道事業会計の決算ですが、15億円の純利益を確保するなど、水道ビジョンで示された数字、以上の健全な経営ができたことは評価致します。しかし、市民のライフラインである水道サービスは長期にわたる持続性が求められている中、人口減少による料金収入の減少や、老朽化した水道施設の更新、技術職員確保が困難になるなど、中長期的な水道事業の経営環境は、非常に厳しいものと予測します。
そこで、本日は長期にわたる水道事業の、経営の、健全性を確保するための方針と永藤市長就任後の変化も含めてお聞かせ下さい。

次に「区役所の機能強化について」であります。
住民サービスを向上させるためには、区民に身近な区役所の機能強化が必要です。
平成30年度決算を見ると、機能強化に向けた取組の一つとして進められてきた「区域まちづくり事業」について、7区合計で8億9842万665円を執行し、様々な事業に取り組まれております。

その他、区民評議会や区教育・健全育成会議など、いくつも取組を進めてきているが、これまで取り組んできた区役所の機能強化について、どのように認識しているのか。
また、今後どのような取組を進めていくのか。

次に「自治会サポートについて」お聞きします。
安全で安心なまちづくりを進めるためには、自治会を中心とする地域活動が、必要不可欠であると考えております。平成30年度決算を見ると、「自治会活動推進事業」について、本庁・7区合計で2億6849万8634円を執行し、自治会等への支援を実施されているが、市長選挙中「市長が代わると自治会への支援がなくなるのではないか」という根拠のない噂が飛び交っておりましたので改めてお尋ねしますが、永藤市政において、自治会と行政の関係認識、現在の支援内容と今後どうしていくのかお聞かせ下さい。

次は「福祉と健康医療施策について」お聞きします。
近年、老々介護や一人暮らし高齢者の増加、障害者ご自身やその家族の高齢化、地域でのつながりの希薄化など、人口構造や社会意識の変化に伴う市民ニーズの複雑化、多様化は一層進んでおり、これに応えるための社会保障費等も増加しております。

また、市民の方に「いつまでもお元気でいただくこと」つまりは健康寿命を延ばすことは、高齢化の進展により、さらに重要になってくると考えております。これらを踏まえ、本市における福祉、健康医療施策について、健康福祉局の役割をお聞かせ下さい。

次に「子育て施策について」であります。
子育て施策について、平成30年度決算で約525億円の児童福祉費の支出がありましたが、今後、家族形態や就労形態の多様化が進む中、子育て家庭の支援ニーズに、より一層きめ細かく対応していくことが必要です。そこで、これまで取り組んできた待機児童解消、子どもの貧困対策、児童虐待防止対策と永藤市長の新たな取組方針についてお聞かせ下さい。

また、児童自立支援施設の整備について、
どのような考え方に基づいて方針変更に至ったのかお聞かせ下さい。

次は「教育環境の充実について」であります。
教育委員会では、平成30年度当初予算要求方針において、「よりよい教育環境の整備」「教員の働き方改革の推進」「知・徳・体のバランスの取れた健全育成の推進」「学校力・教師力の向上」「家庭・地域とともに教育を推進」の5項目に重点を置き、予算要求を行ったとのことですが、平成30年度教育費の決算の状況と、最初に挙げられている、「よりよい教育環境の整備」に要した事業費のうち、学校教育ICT化、学校施設整備、中学校給食に関する費用についてお聞かせ下さい。

最後は永藤市長にご質問いたします。
永藤市長は6月10日に就任され、そこから堺市の全事業の見直しや今後の堺の成長に向けたプラン作成のため、連日朝から晩まで、また休日も返上で業務にあたり、多忙を極めていることはいろんな人からお聞きしており、堺の未来のために必死で市政改革に臨む永藤市長に敬意を表します。

この議会は前市政で堺市が扱った決算審査でありますので、決算とこれまでの市政に関する永藤市長の課題認識、それを踏まえて選挙で掲げておられた「新しい堺を創る」ため、どのようなことに取り組んでいくのかお聞かせ下さい。

答弁1
市長(答1)終了
「現状認識と今後の取り組みについて」

○今後、本格的な人口減少・高齢社会を迎える中、堺市においては、人的資産、産業資産、歴史文化資産などを有しながら、これまでその高いポテンシャルを十分に発揮できておらず、また、大阪府や大阪市をはじめとした近隣自治体との連携も不十分であったことが課題と認識。

○また、堺市の財政状況は決して良くないことを職員や市民の皆さんなどに十分に周知できておらず、効果的・効率的な税金の使い方がなされてこなかったことも課題と認識。

○こうした課題を踏まえ、世界文化遺産登録が実現した百舌鳥・古市古墳群など堺市が持つ歴史や文化などを国内外に広く発信することで新たな交流を創出することや、大阪府、大阪市や近隣自治体と積極的な連携などにより、堺のまちのポテンシャルを高め活かしていくことで、堺の成長をめざしていく。

○先月の27日には、大阪府や大阪市の成長戦略について議論する副首都推進本部会議に私が副本部長として参画したところ。

○また、民間でできることは民間が担うことで、市の支出を抑え、都市魅力の向上や民間のビジネスチャンスの拡大を図る。そのために、パークマネジメントの導入など積極的に民間活力を導入する。

○加えて、喫緊の課題にもスピード感を持って取り組んでいく。まずは、児童虐待防止の対応や貧困の連鎖を防止するため、人員体制の充実など必要な対策を講じていく。

○さらに、副市長をトップとしたプロジェクトチームを2つ発足させる。一つは2040年の堺のまちの絵を展望するチーム。もう一つは、財政の見える化や効果的・効率的な税金の使い方を議論する戦略的な財務マネジメントチーム。これら2つのチームにおいて、検討を進めるよう指示したところ。

○堺が将来にわたり発展していくため、山積している課題に一つ一つ丁寧に対応していきながら、市民の皆様が堺が良くなったと実感できる住民サービスの向上に取り組み、子どもや孫の世代にも希望を持ってもらえる新しい堺をつくっていけるよう、誠心誠意取り組んでいく。

財政(答1)
「財務状況について」

〇本市の財政状況は、平成30年度普通会計決算において、実質収支は17.5億円であり、39年連続の黒字となっており、健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率は、国が定める早期健全化基準を下回っている。

〇しかしながら、財政の硬直化を示す経常収支比率は上昇傾向、市債残高は臨時財政対策債を除いた残高が増加傾向、基金残高は満期一括償還への備えとして積み立てている減債基金を除くと減少傾向で推移している。

〇他の政令指定都市と本市の財政状況のトレンドを分析すると、ここ10年間において、例えば扶助費については、本市では認定こども園等の施設への給付費や障害者自立支援給付費などが要因となって増加しており、全ての政令指定都市においても増加している。

〇一方で、平成21年度と平成29年度の臨時財政対策債を除く市債残高は政令指定都市の伸び率の平均では14%減少となっているものが、阪神高速大和川線整備事業や堺芸術文化ホール整備事業などの工事進捗により堺市では4%の増加となっている。

〇今後、更なる少子高齢化による社会保障関係費の増加、老朽化した社会基盤の更新などの課題も抱えており、本市の財政運営の見通しは非常に厳しいと認識している。

総務(答1)
「行政改革に向けた考え方について」

○堺市では、これまでの間、様々な分野における行財政改革を推進してきており、近年は、事務事業の総点検をはじめ、要員管理の推進や外郭団体の見直しによる歳出削減に向けた取組のほか、ファシリティマネジメントの推進等による歳入の確保などの取組、指定管理者制度やPFI手法の導入など民間活力の活用にも取り組んできたところ。

○しかしながら、堺市の財政運営の今後の見通しは、厳しい状況になることが想定されており、現在、市が実施する全ての事業について、庁内だけでなく、市民の皆様から提案もいただきながら見直しに向けた検討を行っているところ。

○事業見直しを進めるにあたっては、社会経済情勢や市民ニーズに適合しているか、現在市の外郭団体が担っている事業も含めて「民間にできることは民間で」担っていただけないか、また、大阪府や近隣自治体等との連携といった観点から検討する必要があると考えている。

○加えて、業務の効率化を図り、働き方改革を推進するとともに、住民サービスの向上を図るため、ICTの活用などの観点からも検討していく必要があると考えている。

○今後、本格的な人口減少・高齢化社会を迎え、社会保障費の一層の増加などが想定される中、住民サービスを低下させることなく、市民の皆さんに実感していただけるサービス拡充を図っていくため、従来の削減型の行革取組に加え雇用創出や都市魅力の向上などの観点も踏まえながら行財政改革の取組を進めてまいりたい。

人事委員会(答1)
「専門職員の確保について」本市における採用試験の申込状況については、今年度実施した採用試験を例に申し上げると、土木職は募集人数20名に対して受験者数は27名で、倍率は1.4倍、建築職は募集人数5名に対して受験者数は6名で1.2倍、社会福祉職は募集人数10名に対して受験者数は32名で3.2倍となっている。また、今年度の募集期間が終了したばかりの保育教諭については、昨年度実施した採用試験の実績で申し上げると、募集人数11名に対して受験者数は97名で8.8倍となっており、いずれの職種においても職員採用の環境は厳しい状況にある。

こうした中、これまでから、人事委員会事務局においては、職員採用セミナーや女性公務員座談会の実施、就職情報サイトなどのWEBを活用したPR、大学訪問での説明会など取組を行ってきている。

とりわけ、技術職については、技術職職場見学会の開催や理工系学生等を対象とした採用セミナーへの出展なども行ってきた。さらに、土木職については、今年度の採用試験で、18年ぶりに高校卒程度の試験区分を設けたところ。

また、社会福祉職についても、今般、任命権者において子ども相談所や生活保護ケースワーカーの体制強化の方針が発表され、職員採用を拡充していく考えが示されたところ。

今後、様々な行政課題に対応し、持続可能な市政運営を図るためには、技術職、専門職をはじめとした人材の確保は不可欠である。引き続き、総務局と連携し、試験日程や試験内容の検討に加え、採用セミナーやインターンシップなどのさまざまな機会を活用し、堺市職員として働く魅力を発信するなど、安定的な人材確保に向けて様々な取組を進めてまいりたい。

島田副市長(答1)
「堺の成長戦略について」

本市成長戦略のうち、グランドデザインと堺東のまちづくりについてお答えする。
当グランドデザインが想定する2040年には人口減少・少子高齢化社会が進む一方で、自動運転・AIなどの技術革新が進展すると推察。

一方で、本市においては、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録や2025年の大阪・関西万博などを受けたインバウンドの増加が期待される。さらに2030年にはSDGsの達成時期が到来し、2040年には南海高野線の連続立体高架工事が完成するなど、大きな成長が見込まれる。

そこで、私をリーダーとする庁内の中堅若手職員からなるプロジェクトチームを結成し、これらの将来イメージを共有するための堺グランドデザイン2040(ニーマルヨンマル)をまとめる。大阪・関西といった広域的な観点から、重点的なまちづくりエリアを想定し、本市が「選ばれるまち」となるための将来像を考えていく。

特に、堺東エリアは、これまでもフェニーチェ堺やジョルノ再開発事業など様々な取り組みを進めてきたところであり、引き続き、市域全体の発展をけん引するエリアとして賑わいの創出を図っていくべきと考えている。

ついては、堺東フェニックス計画は休止し、商店街の再開発や民間の積極的な投資による商業・業務機能の集積等が図れるよう、堺東エリアの将来像を改めて検討して参りたい。

それにより、政令市の玄関口にふさわしい都市空間を形成してまいりたい。

市長公室長(答1)
「堺の成長戦略について」

堺が成長していくためには、本年7月に実現した百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録や2025年の大阪・関西万博の開催など、国内外から堺に注目が集まるこの機会を捉え、新たな交流を生み出していくなど、堺のまちの魅力を高めていくことが肝要。

また、大阪府、大阪市をはじめ、周辺自治体との連携の強化や、AIなどの先端ICTを活用していくとともに、民間活力の導入を積極的に進めていくことも必要と認識。

周辺自治体との連携強化や民間投資を呼び込むことなどにより、中心市街地やベイエリアをはじめとした各拠点のポテンシャルを高め活かしていけるよう、関係各局と議論を深めて、堺の発展につなげてまいる。

市長公室(答1)
「大阪府市・周辺連携について」

堺市の成長・発展を着実に進めるにあたっては、大阪府および大阪市との連携をしっかりと図りながら取組んでいくことが重要。

大阪府及び大阪市との連携を積極的に図り、大阪全体の発展に向けた検討等を進め、堺の成長・発展につないでいくことを目的に、先般、市長が副本部長として、副首都推進本部に参画した。

8月27日には、副首都推進本部会議に市長が参加し、堺の歴史的文化資源を生かした堺・南大阪の観光周遊促進や堺のベイエリアのにぎわい創出などを提案したところ。

会議では、今後、大阪府及び大阪市、堺市が共同で、大阪の観光戦略やベイエリアのまちづくりについて、具体的な検討を進めていくことが確認された。

こうした強固な連携のもと、堺の成長戦略やまちづくりを効果的に進め、堺は、変わった、よくなったと実感してもらえるよう、堺の成長・発展に向け、取組んでまいりたい。

あわせて、南大阪の市町村との連携も非常に重要と考えている。自治体間のつながりを強め、連携・協調することにより、住民のサービス向上や地域の魅力向上、活性化などが期待できると考える。

市長は、就任後、周辺市町村との積極的な連携を図るため、南大阪の市町村の首長を訪問しているところ。今後、泉州に加え、南河内地域等と、観光や防災はじめ、地域の魅力や市民の安全安心などの向上につながるよう、連携の分野や範囲を広げながら、取組を積み重ね、堺、南大阪全体の活性化を図ってまいりたい。

産業振興(答1)
「今後の産業構造について」

○生産年齢人口の減少をはじめ、AIやIoT、ロボットなどの新技術革新、働き方 改革の推進、訪日外国人の増加など社会経済情勢が大きく変化する中、本市産業が持続的に発展していくためには、これらの変化に柔軟に対応しながら、時代にあった新産業の創出を柱として取り組むなど、将来を見据えた産業集積の形成を進めることが肝要である。

○ そのため、起業・創業の促進やベンチャー企業の成長支援、産学連携の強化とともに、ITなどの先進的な事業所の集積を促進し、活力あるビジネスエリアの形成を進めるなど、新産業が生まれ、成長しやすい環境づくりに取り組んでまいる。

○特に、中百舌鳥エリアにおいては、新大阪や大阪市中心部へのアクセス性の高さや大阪府立大学の立地・今後、中百舌鳥にキャンパスを構える新大学の強みなどを活かし、新産業やベンチャーが勃興する地域となるよう一層取り組んでまいる。

○今後、大阪府、市との連携はもとより、大学や民間の力も積極的に活用しながら、こうした取組を推進し、時代の変化に対応した新しい産業集積の形成を進めることにより、本市産業のさらなる成長・発展を図ってまいる。

上下水道(答1)
「水道事業について」

上下水道局では、水道法の改正等、水道事業を取り巻く環境の大きな変化に対応し、将来にわたって持続可能なものとするため、50年先、100年先を見据えた水道の強固な基盤強化策として、令和5年度を開始年度とする新たな「上下水道ビジョン」を策定することとしています。

具体的な取組としましては、令和元年度からの4年間を将来構想の検討期間と位置づけ、超長期の計画となる「水道アセットマネジメント計画」の策定を進めており、その中で、広域化、公民連携やICTの推進による運営の見直しに取り組んでいます。

広域化の取組では昨年度、大阪府が設置した大阪市を含む43市町村と大阪広域水道企業団で構成する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、改正水道法における法定協議会への移行を視野に入れ、府域水道事業の最適化に向けて議論を進めており、今年度中に一定のとりまとめを行う予定です。

その中でも、特に淀川系浄水場の最適配置は、本市の水道事業にとっても効果が期待できるものと考えています。

永藤市長就任後の水道事業における大きな動きとしましては、永藤市長が企業長に就任した大阪広域水道企業団において、42市町村で構成する企業団運営協議会の下部組織に、構成団体の総意で企業団運営の方向性を検討・協議するため、「新たな専門部会」を設置することとしました。これにより、府域水道事業の施設等の全体最適が加速化するものと考えています。

また、本市では、これまでにも周辺市との水平連携を進めてきましたが、現在、大規模水道事業体の大阪市とICT推進や公民連携による水道管路の早期耐震化などの連携強化を進めており、これらを含め早期に同市と包括連携協定を締結する予定です。

これらの大規模水道事業体同士の連携を更に強化することで、府域水道事業の広域連携の推進を後押しし、お客様サービスの向上を視野に入れた府域水道事業全体の基盤強化につなげていきたいと考えています。

市民人権(答1)
「区役所の機能強化について」

〇これまで、区役所への事務移譲や子育てワンストップ窓口である子育て支援課の設置など、組織体制の強化に努めるとともに、区が総合的にまちづくりを推進するため、「区民まちづくり基金」の増額や「区域まちづくり事業」の創設など、財源や区長裁量の拡充による区役所機能の強化を図ってきた。

〇市民ニーズが多様化・複雑化する中、社会情勢等に合わせて取組をさらに進めるとともに、他の政令指定都市の行政区の制度も参考にして、本市にとってより良い制度を構築していくことが重要であると認識している。

〇そこで、さらなる市民サービスの向上のため、現在の大きな流れでもあり、今後の「持続可能な地域社会の構築」に必要不可欠なICT技術の積極的な活用により、業務の簡素化・効率化を進めていく。

〇また、区役所組織の体制強化も進めていく。今般、市民のセーフティーネットの強化に繋がる生活保護ケースワーカーの増員を図ることとしたところ。

〇今後も、区役所の機能については、本庁と区役所の適正な役割分担をしながら、市民ニーズや社会情勢などを的確に捉え、市民にとってより良いものとなるよう検討していく。

市民人権(答1)
「自治会サポートについて」

〇本市における自治会活動においては、防災、防犯をはじめ、地域福祉や地域イベント等、幅広い活動を通じて、地域コミュニティの醸成や住民主体のまちづくりに取り組んでいただいている。

〇本市では、自治会を安全・安心なまちづくりを推進する上で、ともに連携しながら市民協働のまちづくりに取り組んでいくイコールパートナーであると認識している。

〇本市では、これまで校区自治連合会に対する活動補助をはじめ、防犯灯・防犯カメラの設置補助、青色防犯パトロール活動補助などを通じて、自治会活動の一層の振興充実を図ってきたところ。

〇あわせて、自治会が持続可能な活動が行えるよう、各区役所市民課窓口における市内転入者への自治会加入の働きかけを行うとともに、市や区役所の広報誌並びにホームページ等での啓発記事の掲載など、加入促進への取り組みも支援してきた。

〇堺市自治連合協議会と連携を図りながら、自治会の重要性を広く周知していくとともに、地域が主体的に活動されることにより、今まで以上に地域コミュニティが発展するよう、より効果的な支援を行っていく。

健康福祉(答1)
「福祉及び健康医療施策について」

健康福祉局では、一人ひとりの市民が幸せを実感し、笑顔で元気に暮らせるよう、高齢者、障害者、生活困窮者等の何らかの支援を必要とする人に対して、寄り添った支援を行うとともに、市民の生命と心身の健康を支える施策を推進する役割を担っております。

本市においても、少子高齢化、家族形態の多様化などにより様々な課題が生じる中、すべての市民が、住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らし続けられる地域社会の実現をめざし、限られた財源を最大限活かせるよう、地域包括ケアシステムの推進、障害のある方への支援、健康寿命の延伸に向けた取組等を進めているところです。

こども青少年(答1)
「子育て施策について」

①待機児童解消に向けては、国の幼児教育・保育の無償化や市独自の多子軽減施策の影響も見込み、平成30年度から4年間で3,600名の受け入れ枠の整備を進めております。具体的には、平成30年度に704名、今年度につきましては、認定こども園や小規模保育事業、特区小規模保育事業の創設、私立幼稚園の活用などにより、約1,000名の整備を進める予定となっています。

今後の取組みとしましては、市有地だけでなく、建物などの市有財産や民間の既存ストックなども積極的に活用することで、効果的な受け入れ枠の確保に努めてまいります。

②次に子どもの貧困対策については、ひとり親家庭への就業就学支援、貸付、児童扶養手当などの支援を行うとともに、子ども食堂の運営への支援を実施してきたところです。

今後は、親から子への貧困の連鎖の分断に向けて、地域において様々な形態で運営されている子ども食堂にもご協力をいただき、支援を必要とする子どもが円滑に公的機関へと繋がる仕組みを検討してまいります。

③次に児童虐待の防止について、年々増加する虐待相談に対応すべく、昨年度、国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、職員配置基準が示されています。また、本年8月に大阪府知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」が開催され、オール大阪での取組の強化を進めているところです。

これらを踏まえ、本市としても、児童福祉司等専門職について、今後3年間で、現行の体制の2倍となる100人体制に人員を拡充してまいります。

あわせて、重篤な虐待事案等に速やかに対応するため、警察との情報共有のあり方についても検討を進めてまいります。

④次に、児童自立支援施設については、堺市内での施設整備を中断し、大阪府への事務委託について検討することとしたところです。

大阪府への事務委託については、歴史もノウハウもある府立の児童自立支援施設で、子どもの自立を支援することができ、子どもへの対応はしっかりと確保したうえで、堺市で施設設置するよりも、整備費だけでなく、ランニングコストも抑えられることができ、より効果的な手法であると考え、検討を実施するものです。

教育委員会(答1)
「教育環境の充実について」

款教育費の決算総額は642億4,151万円、一般会計の歳出決算額に占める教育費の割合は16.0%「よりよい教育環境の整備」に要した事業費のうち、

① 学校教育ICT化推進事業は、10億8,195万円

② 学校施設・設備の計画的な整備は、55億9,257万円

③ 中学校における選択制給食の実施は、4億4,752万円 です。

質問2
永藤市長から現状の課題認識と今後の取り組みについてお答えをいただきました。
まず、堺市の財務状況に対する認識です。

前市政では「堺市の財政は健全」だと言い続けていましたが「非効率な税金の使い方で財政は悪化しており、その状況を市民や職員に十分周知できていなかった」ということでした。
堺市の財政はかつて良い時期もありましたが、この10年、他の政令市と比較しても借金は増えて貯金は減り、財政も硬直化が進んでいます。その要因は、新たな投資に向けて事業見直しをしないまま、ばらまき予算を続けた、からだと考えております。

永藤市長は非常に大変な状況で堺市政を引き継いだわけですが、今後、市民や職員、議会に向けて財政状況を正確に発信したうえで、前市政では出来なかった行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。

次に堺市政の現状認識として「堺市の高いポテンシャルを十分に発揮できていなかった」とありましたが、これまでの市政運営では「堺のことは堺で決める」と殻に閉じ籠っており、特に大阪府や大阪市に対しては鎖国状態でした。

しかし、永藤市長就任により、ようやく堺市は、開かれた町になります。
ご答弁にあったように大阪府・大阪市との連携は成長分野だけでなく、児童虐待防止や水道行政など、堺市民の暮らしに関わる分野での成果も期待できます。

また、永藤市長は大阪府・大阪市との連携だけでなく、これまで交流がなかった南河内エリアも含んだ、南大阪全体の連携も重要視され、各市町村の首長と積極的にお会いになられております。

堺が南大阪の中心となり、北の大阪市と南の堺市、二つのエンジンで大阪全体を成長させる。それこそ権限と財源だけでなく、責任も擁する堺が、大都市として果たすべき役割であると考えておりますので今後も積極的な外交をお願いします。

今の堺市民の暮らしを守りながら、将来を見越した財政再建、新しい堺の実現に向けて、改革を進めていくと、いろんな困難が降りかかってくると思いますが、「永藤市長なら成し遂げていける」と信じておりますのでご活躍を期待しております。

財政局長から「本市の財政運営の見通しは非常に厳しい」というお答えをいただきました。

近年、他都市では人口減少社会に備え、ハコモノ進捗に伴う市債残高を減らす中、堺市は逆に増加傾向であることが明らかになりました。
我々大阪維新の会は、前市政の無計画なハコモノや出口のない補助金の問題点、大阪府市連携による成長戦略の弱さを指摘した上で、予算案に反対し続けてきましたが、改善しないままの予算が、毎年可決され、結果、財政悪化が進んでしまいました。

中野副市長は大阪府において、財政再建を成し遂げてこられた手腕をお持ちですが、今回の厳しい決算見込みを踏まえ、どのように堺市の財政状況を立て直していくのかお聞かせ下さい。

総務局長から「行政改革に向けた考え方について」お答えをいただきました。

さきほどから述べている財政問題がある中でも多様化する市民ニーズに対応するため、効率的で効果的な事務執行が求められております。

以前この議会でもAIを活用した「さいたま市の実験」数十人の職員が数日間かけて行っていた保育所入所の振り分け作業が数秒で終わると。
このような業務効率化は税金の節約だけでなく職員の働き方改革にもつながりますので、是非、積極的に取り組むべきだと考えておりますが、堺市の「ICTの活用」に関するこれまでの取組状況と今後進めるにあたっての考え方についてお聞かせ下さい。

また「公園活用について」もご答弁がありました。
従来の削減型に加え、都市魅力の向上などの観点も踏まえて行財政改革に取り組むとのことですが、本市の公園は年間約23億円の維持管理費がかかっており、この維持管理費の縮減だけでなく都市魅力向上のため、どのように取り組んでいくのかお聞かせ下さい。

「外郭団体について」もお答えがありました。
堺市は外郭団体も含めた行財政改革を進めてきたということですが、行政が支出しておこなう自前主義についての問題点はこれまでも指摘しておりましたが、この度、堺都市政策研究所の解散を決めた理由をお聞かせ下さい。

人事委員会から「専門職員の確保について」お答えをいただきました。
今の時代、優秀な人材の確保はどの自治体、事業者にとっても大きなテーマであり、とりわけ技術職、専門職については、官民競争、自治体間競争が激しさを増しています。優秀な人材を確保するため、より多くの受験者数を獲得することはもちろんのこと、より働きやすい環境、よりやりがいの持てる環境づくりが重要だと考えております。今後堺市においても、性別、年齢、役職、職種を問わず、やりがいのある働きやすい環境や、勤務条件を構築し、その魅力を内外に発信していただくよう、お願い申し上げます。

市長公室長のご答弁で「大阪府・市と共同で、大阪の観光戦略などの具体的な検討を進める」また「南大阪の市町村との連携・協調により地域の活性化を図る」と答弁があったが、現在、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録され、この地域が世界から注目されております。

この絶好の機会に、堺をPRし、誘客を図る必要があると考えますが、そのため、大阪府や大阪市、その他の自治体とどのように連携を進めるのかお聞かせ下さい。

島田副市長からのご答弁にありました「堺グランドデザイン2040」で示されている、堺東以外のベイエリア、中百舌鳥エリア、大仙公園エリア、泉ヶ丘エリアではどういった取り組みを行っていくのか、また、大仙公園エリアのガイダンス施設の建設計画を中止する理由と、ビッグバン後背地の公園用地の取得方法の見直しについてもお聞かせ下さい。

さらに各エリアをつなぐため、新たな交通政策が必要だと考えているが、今後の交通ネットワーク形成についてどのように考えているかお聞かせ下さい。
あわせて、市長選挙中に「市長が変わるとバスや阪堺線のおでかけ応援制度が無くなる」といった、根拠のない噂も流れていましたので、改めてお尋ねしますが、
お出かけ応援制度は今後どうなるのかお聞かせ下さい。

産業振興局長から今後の産業施策についてご答弁いただきました。
堺市では産業構造で大きな割合を占める製造業が基幹産業となっておりますが、時代の変化に合わせて産業構造も変わる時期に入っていると考えており、お答えでは「新産業の創出」と「成長しやすい環境づくりが必要」で、特に中百舌鳥エリアに重点を置いたご答弁に感じましたが、今後、新産業を生み出すため、中百舌鳥エリアにおいて、どのような取組を行うのかお聞かせ下さい。

「水道行政について」もお答えをいただきました。
節水意識の高まりと人口減少により、堺市の給水量は右肩下がりであり、今後もこの傾向が続くことに加え、堺市の水道施設は現在、大量の更新時期を迎えています。
そんな中で永藤市長就任により、大阪府広域水道企業団において「新たな専門部会」を設置するということで府域水道事業の施設などの「全体最適」が加速化し、また「ICT推進」や「公民連携による管路の早期耐震化」を推進するため、大規模な水道事業体である大阪市と早期に包括連携協定を結ぶ予定だということでした。
ここでも大阪府、大阪市との連携の、成果が期待できます。
今後、安心できる水道行政を進めるため、戦略的な経営で効率的・効果的に事業を進めていただき、多くの市民が求める水道料金の値下げも実現していただきたいと思います。

「区役所機能の強化について」お答えをいただきましたが、
堺市の区役所行政はまだまだ不十分だと考えております。

市民ニーズが多様化する中、大阪市では区長がシティ・マネージャーとして局長より上位に位置づけ、明確に局が区長の補助組織になっております。
また、区域に係る事業の予算編成権を区長が持つほか、組織編成や人員配置に係る権限も強化されており、区の実情に合わせた独自のまちづくりが進めやすい仕組みになっております。
堺市も区域によって課題が異なる中で、住民から求められるニーズに迅速に対応するため、さらなる権限移譲を進め、真に身近な区役所にしていただきたいと思います。

「自治会サポートについて」市民人権局長からのご答弁により
「市長が代わると自治会への支援がなくなる」というのが全くのデマであったことが判明し、それどころか地域コミュニティの発展に向けて、より効果的な支援を行うということで、地域でご尽力いただいている皆様も安心されたと思います。

地域のまちづくりには自治会をはじめ、多くのコミュニティの方々に活躍いただいているが、頑張っている団体の努力が報われる仕組みを検討していただきたいと思います。

健康福祉局長からご答弁をいただきました。
生活保護ケースワーカーは、様々な支援ツールを、自ら作成して子どもへの支援を積極的におこない、貧困の連鎖の防止に取り組んでおられますが、こういった寄り添い型の支援はひとりの人にじっくり関わる中で実現できるものであり、充足率政令市ワーストの実施体制では、より充実した支援を行うことが難しかったのではないかと考えます。

そんな中で市民人権局長からケースワーカーを増員するというご答弁がありましたが、どのような体制強化をおこなうのかお聞かせ下さい。
また、少子高齢化による社会保障費の増加は避けられないものと認識しているが、できる限り市民ニーズに応えることも、行政には求められております。市長の所信表明において、地域包括ケアシステム推進の基幹拠点である地域包括支援センターの拡充、障害者のサポート体制の強化、健康寿命延伸について述べておられましたが、それらの取り組み状況についてお聞かせ下さい。

こども青少年局長からお答えをいただきました。
「待機児童対策」について、
今年10月からは国の施策において幼児教育・保育の無償化がスタートします。
堺市が示す3600名の受け入れ枠の整備には、無償化の影響は見込んでいるとのことですが、現在の58名という待機児童数の算出根拠は国定義のものであり、兄弟別入所、希望順位の低い施設入所など、実際に子育て家庭が求めるニーズとは乖離していると考えております。
今後は国定義の数字のみを追いかけるのではなく、本当に保育の必要な子供が利用しやすいように保育ニーズを把握して、受け入れ枠の確保に努めていただくことをお願いします。

続いて「子どもの貧困対策」であります。
子どもの貧困対策は「支援が届きにくい子ども」や「家庭に必要な支援を届けること」が大切であり、大阪維新の会はどんな家庭環境であっても、全ての子ども達が夢と希望を持って成長していける、機会平等の社会を目指しております。堺市においても貧困の連鎖を断ち切り、子育て支援、福祉、教育、雇用など、関連する幅広い支援を進めていただきますようお願いします。

次は「児童虐待対策」でありますが、

児童虐待通告は年々増加し、重篤な事案が全国で相次ぐ中、24時間365日、虐待対応にあたっている子ども相談所は、非常に大変な現場であると認識しております。

ご答弁にあった職員体制の強化や大阪府・大阪市との連携によって、虐待対応をさらに強化し、子どもの安全の確保につなげていただきたいと思います。

児童虐待防止に関しては、事案の受け皿、受け皿へのアクセス、事案発生の防止の3段階で考える必要があります。今回のお話は受け皿を充実させる話と、ラインなど受け皿へのアクセス・つながり方の拡大のお話がありましたが、最後は事案発生そのものの防止に向けた、教育が大切だと考えております。

例えば「赤ちゃん先生」という取り組みでは、小中学生向けに「命の偉大さへの気付き」
「自己肯定感の向上」「いじめや自殺の予防」を目的として実際に赤ちゃんと触れ合い、赤ちゃんが生まれたときの話を母親から聞くことで、親の思いや「自分や周りの仲間の命の価値に気づくことができる」というプログラムがあります。これは一例ではありますが、事案発生そのものを無くすために学校教育や地域教育の中で子育てについて学べる環境整備に組んでいただきたいと思います。

「児童自立支援施設について」もお答えをいただきました。
児童自立支援施設については、堺市内での施設整備はあくまで「中断」であり、これから検討するとのことですが、永藤市長が記者会見でおっしゃっていた通り、まずは堺市の子どもの自立を支援することが何より優先すべきであると考えています。

そのうえで、大阪府との連携によって、35億円の整備費や毎年の多額なランニングコストも抑えられるのであれば、是非、大阪府との協議を進めていただきたいと思います。

教育監、教育次長から「よりよい教育環境の整備費」についてご答弁いただきましたが、「国の力は人の力」「人の力を育む教育」にはもっとお金をかけるべきだと考えております。

まず「ICT環境の整備費について」
文科省によりますと、ICTを活用して授業を行った教員の98%が、「関心・意欲・態度」の観点において効果を認めており「生徒が集中して取り組める」「楽しく学習出来る」と効果を認めております。また、生徒に対する調査によれば、学習に対する積極性や意欲、学習の達成感など全ての項目について、ICTを活用した授業の方が、評価が高く、ICTを活用することは、教師と生徒双方に高い効果があります。

そんな中において、堺市における学校教育のICT化に向けた
昨年度と今年度の取り組みについてお聞かせ下さい。

「学校施設・整備費について」お答えいただきましたが、これも不十分だと考えております。
ここ数年夏には猛暑が続く中で他都市では小中学校へのエアコン設置が進められており、堺市でも設置を進めるべきだと考えますが、堺市の体育館へのエアコン設置に対する考え方をお聞かせ下さい

「選択制給食の決算額について」お答えをいただきましたが、
「核家族化や共働き世帯の増加」「食育や集団教育の観点」そして何より「成長期の子供がバランスの取れた昼食で健全な発育につながる」という観点から本市の選択制給食は不十分な施策であると考えております。

全員喫食は時代が求めるモノであり、他の政令市においても、すでに半数以上が全員喫食を導入しております。
本市においても、中学校における全員喫食を実施すべきであると考えるが、堺市の見解をお聞かせ下さい。

答弁2
中野副市長(答2)
「財務状況について」

〇平成30年度の決算見込をはじめ、本市の今後の財政運営の見通しは非常に厳しいものと認識している。

〇こうした状況のもと、市民サービスを維持・向上しつつ新しい堺のまちづくりを進めていくためには戦略的に財務マネジメントを行っていかなければならないと考えている。

○そこで、私を筆頭としたプロジェクトチームを立ち上げ、「堺財務戦略」を策定することとした。

○主な内容としては、中長期の財政収支を見通したうえで、財政規律を確保するため、財政調整基金残高や市債残高などの財政目標を設定し、見える化を図ること。

〇加えて公共施設の老朽化や利用需要の変化に対応するため、民間活用による収益向上など、公共施設の積極的な活用を図ることを想定している。

〇「堺財務戦略」により、職員はもとより、議会・住民の皆様に財政状況を理解していただき、戦略的な財務マネジメントを徹底し、持続可能な財政運営に努めてまいりたい。

総務(答2)

「行政改革に向けた考え方について(ICT)」

○ICTを活用した取組としては、ペーパーレスの促進や業務改善などを目的として庁内の様々な会議においてタブレット端末機を活用するほか、「市民サービスの向上」や「働き方改革」を実現するため、RPAやAIなどの活用を推進することとしており、後期高齢者医療に関する事務と文書管理事務において本格導入に向けた準備を進めているところ。

○今後のICTの活用に向けてはAIやRPAなど、ITに関する戦略から運用支援までを一元的に管理する体制の整備を検討し、行政内部の業務効率化を図るだけでなく、住民サービスの向上にもつなげるという観点も踏まえながら検討してまいりたい。

建設(答2)

「公園活用について」

本市では、従来の行政主導による維持管理から転換し、経営的な視点をもって、民間の知恵と工夫を活かすことで公園にかかる維持管理費を縮減するとともに、公園の活性化、更なる住民サービスの拡充を図る新たな管理運営の導入に取組んでいく。

市長公室(答2)

「都市政策研究所について」

〇本市では、これまでも外郭団体も含め行財政改革を進めてきたところ。

〇昨年12月に総務局から平成30年5月に策定された第3期行財政改革プログラムを踏まえ、外郭団体に関する検討課題が示され、見直しを進めてきた。

〇堺都市政策研究所に対する検討課題としては、

①団体の収益に対して、市の補助金の割合が非常に高くなっており、公費に頼った経営となっていること

②調査研究などについても、事業内容を精査したところ、市が実施することで効果的、効率的に進められるものがあることなどであった。

〇これまでの検討を踏まえ、本年6月以降、市長と都市政策研究所の見直しについて議論を深め、廃止の方向で事務を進めることとしたもの。

〇なお、団体が実施していた調査研究事業のうち、長期的かつ先見的な観点からの調査研究は、必要な事業を精査した上で、市が実施してまいりたい。

文化観光(答2)
「府市連携、堺の成長」

○歴史に裏付けられた堺の伝統、これは世界中の方に誇れる資産である。

○この資産を活かして、堺市が、大阪府・市、大阪観光局と強固な連携を進め、大阪全体の魅力向上に貢献してまいりたい。

○特に、世界遺産の価値をたくさんの人に体感していただける取組を、大阪府と  一緒になって進めていく。そのため、大仙公園内において、ガス気球で百舌鳥古墳群を眺望いただく取組を、現在検討している。

○大仙公園周辺を古墳群の魅力を最大限発揮できるエリアにするとともに、堺の 旧市街地である「環濠都市エリア」への誘客にも注力する。例えば、千利休と豊臣秀吉といった、歴史的なストーリーを活用し、大阪市に集まっているインバウンド観光客などの来訪者を堺に呼び込んでまいりたい。

○「茶の湯」や「食」、そして刃物や線香、注染などの堺の伝統産業、これらの魅力を、大阪府・市、大阪観光局と連携して向上させ、国内外に発信していく。

【他の自治体との連携】

○加えて、泉州地域や南河内地域への誘客を図り、南大阪全体の活性化を図る。

○世界に誇る「食」の宝庫である泉州や南河内の地場産品をはじめ、様々な魅力があるが、なかなか南大阪が一体となった魅力発信できていなかった。堺市がリーダーシップを持って、各自治体と連携していまいる。

○ また、堺と南海高野線で繋がる世界遺産のまち・高野町との連携を進め、高野山を訪れる欧米豪のインバウンド観光客の堺への誘引を図る。同じく高野線沿線の各自治体との連携も検討してまいりたい。

建築都市(答2)
「堺の成長戦略について」

堺グランドデザイン2040のうち「ベイエリア」については、関西国際空港や大阪都心部等、広域的なアクセスを有する堺の玄関口。堺旧港の親水護岸の活用や、大浜北町市有地活用事業、大浜体育館建て替え整備運営事業とも連携し、海辺の特性を活かした土地利用を通じて魅力を創出していく。

〇「中百舌鳥エリア」は近隣の大学や新大阪とつながる新産業創出の中心となる地域。大阪メトロや南海などの鉄道事業者や大学などにもご協力をお願いして、地域全体で民間活力の誘導に向けて取り組んでいきたい。

〇「大仙公園エリア」は、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を契機に、魅力あふれるおもてなし環境の整った、「保全」と「賑わい・集客」が両立した交流拠点をめざす。

〇「泉ヶ丘エリア」では、大蓮公園の利活用をはじめ、令和5年(2023年)の近畿大学医学部等の開設を見据えた道路、歩道橋、公園再整備などのインフラ整備も予定している。

○大阪府、UR都市機構、大阪府住宅供給公社、南海電鉄などと連携を図り、商業・文化・医療・教育施設が集積し、全国のニュータウン再生のモデルとなるよう泉ヶ丘駅前地域の賑わい創出をめざしてまいる。

市長公室(答2)
「堺の成長戦略について」

○ビックバン後背地の公園用地の取得については、「泉ヶ丘エリア」の活性化の取組を進める中で、近畿大学医学部等の開設に向け区域が減少した公園用地を確保するため、当初、19億円の予算を計上し、ビッグバン後背地のうち、5.5haを大阪府から取得して整備する予定としていた。

〇「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」で策定した「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」に基づき、これまで「泉ヶ丘エリア」の活性化の取組を進めてきたが、現在、大阪府が運営しているビックバンと今後、堺市が整備を予定している泉ヶ丘公園を、堺市が一体的に活用し、民間の活力を導入することによって、今後、さらに泉ヶ丘エリアの活性化を加速させることができると考えている。

〇このことから、ビッグバン及びビッグバン後背地を無償で取得することについて、大阪府に申し入れ、協議を行っているところである。

〇これらの取組によって、「泉ヶ丘エリア」にさらに賑わいを創出し、魅力ある拠点とするまちづくりを進めてまいる。

文化観光(答2)
「堺の成長戦略について」

○(仮称)百舌鳥古墳群ガイダンス施設の整備に関しては、ユネスコの諮問機関であるイコモスによる審査結果や世界遺産委員会での登録決議が出るまで着工を見合わせてきた。

○そのような中、永藤市長が就任し、新たな施設を建てるのではなく、既存施設を有効活用するという見直し方針が示され、ガイダンス機能のあり方を再検討した。

○同ガイダンス施設には、仁徳天皇陵古墳を間近に望む展望機能を含んでいたが、現在、民間の力を活かしたガス気球の検討を進めており、これが実現すれば、より高いところからの眺望を確保できる。

○加えて、古墳群の価値や魅力を伝える展示についても、大仙公園レストハウスや堺市博物館といった既存の施設を活用あるいは充実することにより、初めての来訪者から、より深く古墳群について知りたいと考える方々まで、古墳群の価値や魅力を伝えることが可能であると考え、計画の中止を決めた。

建築都市(答2)
「堺の成長戦略について」

〇交通ネットワークの形成につきましては、「堺グランドデザイン2040」でお示していく各エリアでの取り組みを踏まえながら、これらをどのようにつないでいくか検討してまいります。

〇なお、おでかけ応援制度につきましては、市民から大変好評を得ており、公共交通の利用促進につながっていることから、今後とも継続していくべきと考えています。

産業振興(答2)
「今後の産業構造について」

○中百舌鳥エリアは、先程も申し上げたように、大阪府立大学が立地し、大阪市  中心部と鉄道でつながるなど、新産業創出の中心的役割が期待される地域である。

○時代の変化に対応した新事業を創出するため、大阪府立大学や2020年に設置が予定されている新大学との連携を強化し、研究シーズの活用などによる革新的な 製品・技術・サービスを多数生み出してまいりたい。

○また、関係部局と連携し、ITをはじめ先進的な事業所やオフィスビルの誘致などその誘導施策の検討を行うとともに、本市が保有する未利用地(調整池:5,356㎡)を活用し、民間主導による新産業創出に関連する施設の整備の可能性について、 事業者へのサウンディング調査を実施するなど、積極的に検討してまいる。

○こうした取組を着実に推進することにより、中百舌鳥エリアのポテンシャルを 高め、新産業やベンチャーを創出する環境の強化を図ってまいる。

健康福祉(答2)
「福祉及び健康医療施策について」(区役所の機能強化について)

本市の生活保護ケースワーカーの配置状況につきましては、平成31年4月1日現在、社会福祉法で定める標準数237人に対し、任期付職員を含めた人数は175人となっています。このうち、正規職員は136人で、標準数に対する正規職員の充足率は57.4%となっています。

こういった状況の中でも、生活保護ケースワーカーは、日頃の支援の中で感じた個々の課題を一冊にまとめた冊子「中高生向け未来応援BOOK「ココから!」」を作成して、子どもへの支援を中心に積極的に取り組んだ結果、国や報道機関等で大きく取り上げられました。

さらには本市の子どもに対する取組が、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する際に支給される「進学準備給付金制度」の創設を後押しするなど、多くの方に評価されてきました。

今後、正規職員の生活保護ケースワーカーを増員し、3年間で190人体制に拡充し、充足率を80%まで高めて実施体制の強化を図り、子どもに対する支援を更に充実させて貧困の連鎖を防止するなど、市民の皆様から信頼される生活保護行政に努めてまいります。

健康福祉(答2)
「福祉及び健康医療施策について」

①地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムの推進についてですが、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、いつまでも安心して心豊かに暮らし続けられるまちの実現に向け、同システムを推進していくことが必要であり、その推進を効果的なものにするために、現在、条例に基づく計画を策定しています。なかでも、高齢者のニーズが複雑で多様化しているため、基幹拠点となる地域包括支援センターの役割が高まってきています。このことから、各センターにおける相談状況や地域の実情に応じ、支援体制等の拡充に向けて取り組んでいるところです。

②障害者のサポート体制の強化
本市におきましては、「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと生き活きと輝いて暮らせる社会の実現」を基本理念に、障害者が必要なサービスを利用しながら地域で安心して生活できるよう、グループホームの量的拡大や機能強化などの暮らしの場の確保や、サービス提供基盤の充実及び各サービスの質的向上を進めてまいりました。また、障害者の就労の促進を図るため、障害者就業・生活支援センターを中心としたネットワーク構築や授産活動の振興に取り組むとともに、各区に設置した障害者基幹相談支援センターを中心とした相談支援機能の充実などにより、多面的なネットワークの強化を図っているところです。

③健康寿命の延伸
平成28年の健康寿命の全国平均値は、男性72.14歳、女性74.79歳で堺市の場合、男性71.46歳、女性73.60歳と全国平均値より低くなっています。本市では、健康寿命の延伸を図ることを基本方針とした、健康増進計画である「健康さかい21」を策定し、対策を進めているところです。堺市民の死亡原因は、がん・心疾患・脳血管疾患等が上位を占め、要介護状態の原因にもなっていることから、これら生活習慣病への対策を進めることが、健康寿命の延伸につながるものと考えています。中でも本市の死亡原因の第1位となっているがんの死亡率を減少させることは特に重要であると考え、がん検診の自己負担無償化等の施策を実施した結果、平成30年度受診者数は前年度に比べ約2割増加しております。がん検診をより多くの方に受けていただき、がんの早期発見、早期治療へと繋げていけるよう、今後とも効果的な施策の検討を進めてまいります。

教育委員会(答2)
「ICT環境の整備について」

教育のICT化については、子どもの情報活用能力の向上、教科指導における活用、教職員の事務負担の軽減など、教育の質の向上めざし、計画的に環境整備を進めている。平成30年度の主な施策としては、すべての中学校の各教室に指導用タブレットと大型デジタルテレビを整備した。これにより、全小・中学校で、教員が指導にタブレットを活用する堺スタイルの環境が整った。デジタル教科書などの資料や子どものノートを撮影したものなどをデジタルテレビに提示し情報共有するなど、授業改善が進んでいる。

本年度の主な施策としては、次年度から新学習指導要領において必修化となる小学校プログラミング教育に向け、各小学校に各40台の児童用タブレットとロボット教材の整備を進めている。
国が示すように、プログラミング技術そのものの習得ではなく、プログラミング的思考の育成をめざす。

教育委員会(答2)
「小中学校の体育館へのエアコン設置について」

児童生徒の健やかな成長のためには、安心・安全で良好な教育環境を確保する必要がある。限られた財源の中で児童生徒が日々使用するトイレの環境改善や老朽化した校舎の老朽化対策、外壁の改修などの整備を喫緊の課題として優先的に取り組んでいるところ。小中学校の体育館へのエアコンの設置については、施設整備の課題の一つと捉えており、各学校での使用状況や国の動向、他市の状況などを引き続き注視し、引き続き良好な学校施設の環境改善に取り組んでいく。

教育委員会(答2)
「中学校給食について」

本市の中学校における給食については、平成28年11月から全校において、民間調理場を活用したデリバリー方式の選択制給食を実施しております。
一方、中学生の個々のおかれた環境にかかわらず、栄養バランスのとれた給食を生徒全員に提供することは、成長期にある中学生の心身の健全な発達に資するとともに、学校給食を活用した食育をより一層推進することができることから社会的ニーズも高まってきていると認識しております。

教育委員会では、市長との意見交換も踏まえ子育て支援や教育環境の充実の観点から、全員喫食の導入について、安全・安心な中学校給食の提供を基本に実施方法やスケジュール等の検討を始めているところです。

要望・意見
中野副市長から「堺財務戦略」を策定し、戦略的な財務マネジメントをおこない、職員や住民、議会に向けて財政状況を理解してもらうための見えるかを行い、また、民間活用による収益向上など公共施設の積極的な活用を進めるとありました。
記者会見においては「借金の増加」「貯金の減少」に加え「財政も硬直化」も問題視されておられましたが、そうなった原因はこれまでの市政の無計画さだと思っています。

中長期の見通しは他の自治体同様行っていましたが、財務戦略がないままの市政運営では主体的な運営にならず、何年後はこうなっているかな?と予測をしているに過ぎず、市長がおっしゃられたように効果的・効率的な税金の使い方がなされませんでした。
財務マネジメントの心得として車の運転に例えられており、車の運転に必要なことは「目的地がわかっている」「周りの状況を理解する」「行き先をコントロールできる」ことが必須でありますが、前市長は予測だけを頼りに人口減少社会においてどんどんハコモノを建設し、自立に繋がらない出口のない補助金政策で、結果的に財政を悪化させてしまいました。

大阪府の財政再建を成し遂げてこられた中野副市長には市民サービスの維持、向上と新しい堺のまちづくりを進めるため今後は戦略的な財務マネジメントを徹底していただきたいと思いますが、堺市のホームページには今日のご答弁内容と財政の認識、危機意識が異なる資料が添付してありますので見直しのほどよろしくお願い申し上げます。

総務局長からICTを活用した取り組みについてお答えをいただきました。
近年の技術革新による新たな行政を時代は求めています。

ICTを活用した堺市の取り組みとして「ペーパーレス化、タブレット会議」が例に出されましたが、令和の時代にそんな答弁をしていること自体が時代遅れだと、厳に認識するべきだと申し上げておきます。

RPA、AI活用に向けて準備を進めているともおっしゃっていましたが、行政効率を上げる取り組みは各地で始まっております。

行政サービスのデジタル化は、単純なコストカットを目指したものではなく、自治体における情報のブラックボックス化を解消し、市民の利便性を高め、対応する職員の生産性を向上させることで、新たな市民サービスに人やお金を再配分していくことに主眼が置かれており、これらの施策について千葉の熊谷市長は”市民に時間を返す”行政改革の一環だと述べておられます。

今後は一元管理する体制を整備するということですが、ICTを推進するため、まずは体制構築が必要だと僕も議会で言い続けてきました。

堺市の行政情報化指針を見ても「誰がどのように進めるのか」明記されていません。
責任者もなく、各局の通常業務にICT推進というものが含まれていない現状では、どうしても自身の業務に軸足を置きがちで、また当事者であれば業務の在り方を変えられることを避ける傾向にあるからです。

そこで先ほど述べた、市民に時間をお返しする観点や市民参加に寄与するICT について、全庁横断的に責任を持って推進するICT戦略室としていただき、業務の効率化と市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。

そして、堺市は「ICTでできることは原則的にICTを活用する」デジタルファーストの自治体だというメッセージを強力に発信していただき、様々な企業や研究機関と連携を強化していただきたいと思います。

建設局長から「公園活用について」お答えをいただきました。
市長の所信表明にも大規模な市営公園について、パークマネジメント導入の検討を進めるとありましたが、これまでのように税金で全てをまかなうといった考え方から脱却をして民間の知恵と工夫で、人が賑わう拠点づくりを進め、てんしばのように税金投入していたものから、逆に市の収入につながるよう、計画的かつ、積極的に取組んでいただきたい。

「都市政策研究所について」お答えをいただきました。
時代の変遷に伴う外郭団体の役割の変化を踏まえ、行政の効率化の観点から「都市政策研究所の解散」を決断していただいたことは評価しております。

一方で社会情勢やIT、AIなどの技術革新に伴う社会構造の変化に対応するためにも、必要な都市課題の調査研究は市でしっかりとおこなっていただきたいと思います。

成長戦略や府市連携についてお答えをいただきました。

今後、人口減少や少子高齢化により、厳しい財政運営が予想される中、堺のまちを守り、住民サービスの充実のため、成長が不可欠であり、一刻を争う状態であります。

東京では来年オリンピック・パラリンピックがありますが、その翌年は関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪万博やIR 誘致など、これから大阪・関西ではビックイベントが目白押しであり、全世界から大阪・関西が注目される、この絶好の機会に、堺を発展させるため、大阪府や大阪市との強固な連携のもと、堺の成長を実現するよう期待しております。

次に、新しい堺を創るビジョンとして、堺東、ベイエリアをはじめ、主要エリアの、将来像を示す「堺グランドデザイン2040(ニーマルヨンマル)」を作成していく、とのことですが、今後は、大阪府・大阪市とも連携しながら、各エリアにおける、魅力向上やにぎわい創出とともに交通ネットワークの形成に取り組み、将来にわたって持続的に成長する堺の実現を目指していただきたいと思います。

おでかけ応援制度につきましては今後とも継続していくべきということで「市長が変わればなくなる」という根拠のないデマに振り回された高齢者の皆様も安心していただけたと思います。

泉ヶ丘エリアのまちづくりですが、今後は近畿大学医学部等の開設などが予定されている、泉ヶ丘エリアにおいて、新たにビッグバンと後背地を堺市が一体的に活用し、民間活力を積極的に導入するということで、さらなる賑わいを創出する方針として大いに賛同しております。ぜひとも、ビッグバンと後背地の譲渡に向けた大阪府との協議を円滑に進めとともに、大阪府やUR都市機構、大阪府住宅供給公社・南海電鉄との連携のもと、泉ヶ丘エリアが全国の「ニュータウン再生のモデル」となるよう取組を進めて頂きたい。

大仙公園エリアですが、ガイダンス施設の建設について、着工から数年かかるという完成時期や堺市の経常収支の悪化を考えると建設を中止することに賛同いたします。

また、お答えにありましたガス気球により上空から古墳群を眺望する取り組みは、世界中からの来訪者に「百舌鳥古墳群」の価値や魅力を分かりやすく体感していただく手法としてぜひ進めていただきたいと思います。

今後の産業構造についてでありますが、
第4次産業革命の技術革新は、社会のあらゆる面において大きな変革をもたらす。
産業振興においては、大きく変化する時代にあって、中百舌鳥エリアを核として、新産業やベンチャーの創出を柱に取り組むとの答弁いただきました。

堺市としても、この大きな変革の波に乗り遅れることなく、情報技術の革新や産学連携などから生まれる新産業やベンチャーの 創出、IT関連をはじめとした事業所の誘致などに、民間活力も導入し、そして、堺市の製造業と先端技術のコラボも意識して取り組んでいただきたいと思います。

健康福祉局長から、ご答弁いただきました。
我が国全体が、少子高齢化など社会的な課題を抱え、市民ニーズが多様化する中で、地域包括ケアシステムの推進をはじめ、健康福祉局の取組は重要度を増していきます。
支援を必要とする人に対して、寄り添った支援を行うとともに、「すべての市民の生命」と「心身の健康」を支える施策を着実に推進していただきたいと思います。

また、ケースワーカーの体制強化は、市民サービスの向上に加え、現場で働く職員のモチベーションの向上につながるものと考えます。
この機会を活かし「安定的な人材確保」と「採用後の育成の取組」をしっかりと進め、福祉施策を第一線で担う、区役所と健康福祉局の密な連携により、市民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。

次に、教育におけるICT環境の整備でありますが、
子ども達の教育環境充実と教職員の負担軽減に重要な施策であることは先ほどの説明通りでありますが、今後も、ICT化の推進に向けて効率的に整備していただきたいと思います。

「体育館へのエアコン設置」についてでありますが、
子ども達の教育環境の向上はもちろん、避難所としての観点も入れて頂きたいと思います。巨大地震発生後、当分の間、避難者はエアコンのある教室を使用することができますが、避難が長期化した場合、学校を再開するためには、その教室を明け渡す必要があります。
そのため、大阪市では、令和2年度にまず各区1校ずつ体育館のエアコン設置を進め、そのような避難者に対応しようともしております。堺市でもこのように少しずつでも小中学校の体育館にエアコンを設置していただきたい。
緊急防災・減災事業債の活用、箕面市の視察紹介

最後は「中学校給食」であります。
長年大阪維新の会が堺市議会で求めてきた中学校給食の全員喫食について、ようやくその必要性を認めるご答弁をいただくことができました。これは本当に一番要望が多かったです。
実施方法やスケジュールについて検討を始めていただいているとのことですが、中学校給食全員喫食を実施する場合、自校方式や親子方式、センター方式などがありますが、いずれの方式であっても、中学生の健康に資する献立作成と、安全な食材選定、そのうえで、高度な衛生管理のもとで調理された、安全・安心な給食を、安定的に提供することが必要であります。

今後、全員喫食の導入に向け、有識者等の意見も聞きながら、保護者や市民の方々が安心できる中学校給食の全員喫食、早期実現に取り組んでいただきたいと思います。

締め括り
本日は市政全般にわたり「過去の政治の問題点」と「これからのビジョン」についてお聞きしましたが、まずは悪化した堺市の財政立て直す必要があります。

財政再建は国やすべての自治体で取り組まなくてはならない問題でありまして、堺市が政令指定都市として、国から大きな権限と財源を与えられている裏側には、他の自治体に先んじた、挑戦の精神で「日本をけん引する」という責任も担っており、そのために時代に合わない制度を変えていくのが政治家の役割です。

ですから大阪維新の会は結党以来、日本が抱える社会問題を解決するための手段として、日本の統治機構改革と既得権益の打破を訴え、大阪から挑戦を続けております。

永藤市長におかれましては他の自治体に先んじた挑戦により、
「堺の成長と住民サービスの拡充」に取り組み「住んで良かった」「生まれて良かった」と実感できる「新しい堺」の実現に向けてご尽力いただきたいと思います。

僕自身も3期目の任期をいただいた、皆様のご期待に応えるべく、力を尽くしていくことをお約束し、代表質問を終らせていただきます。

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